北海道に住む外国人、いちばん多いのはインドネシア人に。半年でベトナムを抜いた

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北海道に住む外国人は、2026年6月末で79,654人です（在留外国人統計の速報）。国籍でいちばん多いのは、インドネシアの15,992人でした。2位はベトナム（13,815人）、3位は中国（11,099人）です。

インドネシア人は、2021年末には936人しかいませんでした。そこから4年半で約17倍です。2025年12月末の時点では、まだベトナム（13,999人）が1位で、インドネシア（12,471人）は2位でした。北海道新聞も2025年に、道内のインドネシア人が中国を抜いて「2位」になったと伝えています（北海道新聞）。そこから半年で、ベトナムも抜きました。

ベトナム人は、2024年12月末から1年半、13,782人・13,999人・13,815人と横ばいです。ベトナム人が減って順位が入れ替わったのではなく、インドネシア人が増えて追い抜いた形です。

全国で見ると、インドネシアは在留外国人の国籍で6位です。インドネシアが1位になっているのは、北海道のほかに香川・大分・宮崎・鹿児島の4県だけです（2026年6月末）。北海道では、何が起きているのでしょうか。

9割近くが「働きに来た人」

北海道に住むインドネシア人の在留資格を見ると、答えの半分が見えてきます。

2025年12月末の12,471人のうち、特定技能が6,075人、技能実習が4,868人で、合わせて9割近く（88%）です。特定技能は人手が足りない分野で働くための在留資格、技能実習は日本の職場で働きながら技能を身につける制度で、どちらも決められた仕事で働くことが前提です。留学や家族滞在は、それぞれ200人に届きません。北海道のインドネシア人の多くは、働くために来た若い人たちです。

農業・食品工場・漁業で

では、どんな仕事をしているのでしょうか。国籍と仕事を同時に分けた北海道の統計はないので、まず国籍を問わず、北海道の特定技能（1号）の分野を見ます。

北海道の特定技能19,613人のうち、いちばん多いのは農業（5,180人）、次が飲食料品製造業（4,974人）、つまり食品工場です。この2つで半分を占めます。工場の多い愛知県では、工業製品製造業がいちばん多い分野（28%）で、形がまったく違います。漁業も1,080人いて、全国の漁業分野（4,912人）の2割あまりが北海道です。

そして、北海道の特定技能19,613人のうち、インドネシア人は7,921人（40%）です。全国では25%なので、北海道ではインドネシア人の割合がはっきり高くなっています。

インドネシア人がどの分野に多いのかは、全国の統計で分かります。

漁業では86%、農業では41%がインドネシア人で、どちらも国籍の1位です。一方、工場の仕事（工業製品製造業）は20%で、こちらはベトナム人が1位です。インドネシア人が多いのは、農業や漁業のような一次産業です。北海道でインドネシア人が増えたのは、農業や漁業、食品工場で働き手が必要とされているからだと読めます。

市区町村ごとに見ると、この形はもっとはっきりします。2025年12月末の時点で、北海道の59の市区町村で、インドネシアがいちばん多い国籍でした。外国人の中でインドネシア人の割合が高い町を並べると、次のようになります。

2025年12月末。インドネシアが1位で、インドネシア人が90人以上の市町村のうち、割合の高い8つ。

羅臼町・紋別市・厚岸町・長万部町のような海沿いの町と、真狩村のような内陸の農村が並びます。札幌のような大きな町ではなく、漁業や農業の町でインドネシア人の割合が高くなっています。

インドネシアは、国を挙げて送り出している

もう半分の答えは、送り出す側にあります。

インドネシアは大きな国です。人口は約2億8,570万人で、インド・中国・米国に次いで世界4位です。しかも若い国で、65歳以上は人口の7.5%しかいません（日本は30.0%）。10〜24歳が人口の4分の1（24.5%）を占めます（いずれも2025年。国連人口基金「世界人口白書2025」）。

働く年齢を迎える若い人が多い一方で、仕事は足りていません。国際協力機構（JICA）の資料によると、インドネシアでは15〜24歳の失業率が16.5%と高く（インドネシア中央統計局、2023年2月）、若い人の仕事の少なさが社会問題になっています。そのためインドネシアの労働省は、日本をはじめとする外国への人材の送り出しを広げることを政策の方針にしています（JICA 事業事前評価表「インドネシア・日本ブルーエコノミー人材還流プロジェクト」）。2024年には、インドネシアの労働大臣が、日本への送り出しの目標を「5年で25万人」に引き上げました（日本経済新聞、2024年9月）。

漁業でインドネシア人が多いことにも、理由があります。インドネシアは約17,500の島からなる国で、漁獲量は中国に次いで世界2位です（同じJICAの資料）。北海道大学の佐々木貴文准教授は、日本の沖合の漁船で働く技能実習生は「ほとんど例外なくインドネシアの水産高校を卒業した者」だと書いています。理由として、インドネシア全土に水産高校があり、船に乗る実習が授業に組み込まれていること、現地の賃金がまだ低いこと、学歴が高い若者ほど仕事に就きにくいことを挙げています（佐々木貴文「水産業における外国人労働力の導入実態と今後の展望」『水産振興』625号、東京水産振興会、2020年）。インドネシアの海洋水産省も、水産高校や水産の短期大学を通じて、日本などで働く人材を育てることに力を入れています（JICAの資料）。

ベトナムが伸びないのは、円安と韓国

一方のベトナムは、伸びが止まっています。全国の技能実習生を比べると、違いがはっきり出ます。

2024年12月末から2025年12月末の1年で、ベトナム人の技能実習生は2万2千人あまり減り、インドネシア人は2万4千人あまり増えました。ほぼ同じ数が入れ替わっています。

ベトナムでは、日本で働く魅力が薄れたと言われています。円安で、1円が200ドンを上回っていたのが160ドンを切る水準まで下がり、仕送りの価値が目減りしました。外国人の平均給与は韓国が約28.5万円で、日本の技能実習生の21.7万円を上回り（2023年）、韓国や台湾を選ぶ人が増えています（nippon.com「『稼げない』日本避けるベトナム実習生」、2024年10月）。

北海道のベトナム人も、技能実習生は2024年12月末の8,252人から2025年12月末の7,131人に減りました。同じ1年で、インドネシア人の特定技能は3,994人から6,075人に、技能実習生は3,484人から4,868人に増えています。

人手が足りない仕事を、インドネシアの若者が支えている

北海道で起きているのは、人手が足りない農業・食品工場・漁業に、仕事を求めるインドネシアの若者が来るという組み合わせです。ベトナムからの働き手が伸びなくなった分を、インドネシアが埋め、追い越しました。

同じことは、インドネシアが1位になった香川・大分・宮崎・鹿児島でも起きているとみられます。北海道で1位が入れ替わったことは、日本の一次産業の働き手の中心が、ベトナムからインドネシアに移りつつあることを示しています。

市区町村ごとの国籍や在留資格は、在留外国人ダッシュボードの北海道のページで確かめられます。

読むときの注意：時点が3つある

この記事の数字は、時点が3つに分かれています。

• 都道府県の国籍（1位の入れ替わり）：2026年6月末の速報値。速報値は都道府県ごとの国籍しか公表されていません
• 在留資格・市区町村の数字：2025年12月末の確定値
• 特定技能の分野：2026年6月末（特定技能在留外国人数の公表）

市区町村の表は2025年12月末の数字なので、インドネシアが北海道全体で1位になる前の時点です。

データについて：在留外国人数・国籍・在留資格は出入国在留管理庁「在留外国人統計」（各年12月末。2026年6月末は公表資料の速報値）。在留外国人は中長期在留者と特別永住者の合計です。2019〜2022年の北海道のインドネシア人の数は、都道府県別の表に国籍が載り始めた2019年からのものです。技能実習・特定技能の人数は、1号・2号などの区分を合わせた数です。特定技能の分野別の人数は出入国在留管理庁「特定技能在留外国人数」（令和8年6月末、第4表・第5表）で、在留外国人統計とは集計の仕方が違うため、人数は一致しません。北海道の分野ごとのインドネシア人の人数は公表されていないため、「北海道のインドネシア人は農業・食品工場・漁業で働いている人が多い」は、北海道の分野の構成と全国のインドネシア人の分野の構成を合わせて、せんデータが考えたものです。