小売・外食 定点ダッシュボード

小売・外食100社の月次、各指標を毎週定点更新。業界の現状が一目でわかります。

2026年9月21日更新
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指標

サマリー

直近24か月の前年同月比の中央値。薄い帯が選んだ月です。

直近3か月の平均を上回った企業

選んだ月の値が、直前3か月の平均を上回った企業の割合。50%より上なら、持ち直した企業が多数派です。

業態DI(前年超え企業の割合)

業態DI=その業態で前年同月を上回った企業の割合(0~100)。50を上回れば前年超えの企業が多数派です。売上DIは既存店で数え、既存店を公表していない企業(百貨店・家電の多くなど)は全店で数えます(社数欄に内数を表示)。行を押すとその業態に絞り込みます。企業が3社未満の業態は出していません。

環境
全国
消費者物価(前年同月比)
訪日外客数
地域(気温・雨・人口)
気温
雨(日降水量1mm以上)
人口

急上昇

当月の前年比が、直前3か月の平均を大きく上回った企業。前月からの変化は吹き出しに出ます。

急下降

当月の前年比が、直前3か月の平均を大きく下回った企業。

スーパー(業界統計)

商業動態統計(経済産業省)

景気ウォッチャー(内閣府)

現場の声(景気判断理由)

各社のコメント

選んだ月

前年同月=100%。中央の線より右が前年超え、左が前年割れ。企業を押すと推移に追加します。

推移を比べる

選んだ企業(最大4社)と、表示中の企業の中央値。薄い帯が選んだ月です。

全社の流れを一覧する

1マスが1か月。が前年超え、赤が前年割れ。色は±12ポイントで頭打ちです。点線の枠が選んだ月です。一番下の「統計|」の群は業界統計(商業動態統計・スーパー3協会の部門別)で、マスに枠を付けています。収録企業の集計ではありません。業態を絞っているときは出しません。

88%以下112%以上未収録公表対象の切り替わり全店の値(既存店が非公表の月)
数値を表で見る
企業業態既存店 売上高全店 売上高既存店 客数既存店 客単価公表対象(選択中の指標)

各社が公表する月次資料の前年同月比を収録しています。既存店の定義、締め日、EC・FCの扱いは企業ごとに異なります。企業間の比較は目安としてご覧ください。

1社に複数の公表対象がある場合は代表の系列を表示しています。使用した公表対象は、吹き出しと表に示しています。経営統合や対象会社の増減で公表対象が切り替わった月には縦線の印を付けています。切り替わりの前後で数値の補正はしていません。

空欄は未公表または未収録です。0や前月の値で補っていません。ただし既存店売上高を選んでいるとき、既存店を公表していない月(百貨店・家電の多くなど)は全店売上高の値を表示し、企業名の「(全店)」や一覧のマスの点で示しています。概況の中央値と業態DIもこの値を含めて数えています。

暦と気象は暦月で数えています。20日締めなど締め日が異なる企業とは期間がずれます。祝日は内閣府の「国民の祝日」を使い、振替休日と国民の休日を含みます。

暦・消費者物価・訪日外客数は全国の値です。地域の気象は、選んだ都道府県の代表地点(原則として県庁所在地の気象台。埼玉は熊谷、滋賀は彦根)について、気象庁「過去の気象データ」の日別値から計算しています。気温は日平均気温または日最高気温の月平均、雨の日は日降水量1mm以上の日数です。企業の吹き出しに出る気象は、その企業の本社所在地(都道府県)の代表地点の値です。店舗の多い地域とは異なる場合があります。人口は総務省「住民基本台帳に基づく人口」(毎年1月1日現在、1人単位)の日本人住民・外国人住民で、前年の人口は公表された過去1年間の増減数から求めています。住民票に基づくため、住民登録の無い人は含みません。東京都・大阪府は、人口を各都府の推計人口(毎月1日現在、国勢調査に基づく)の最新月と前年同月比で示し、外国人の数と比率は住民基本台帳(年次)で示しています。推計人口と住民基本台帳の人口は数え方が異なるため一致しません。消費者物価指数は総務省統計局の2020年基準(全国)で、前年同月比は公表指数から計算しています。訪日外客数はJNTOの推計値と伸率です。

スーパーは「スーパーマーケット販売統計調査」(全国スーパーマーケット協会・日本スーパーマーケット協会・オール日本スーパーマーケット協会)の前年同月比で、確報があれば確報、なければ速報です。協会会員企業の集計で、本ページの収録企業の集計ではありません。商業動態統計は経済産業省「商業動態統計調査」の業態別・業種別の販売額前年同月比です。政府統計の総合窓口(e-Stat)で公表されている時系列データから該当する系列を抜き出して表示しており、数値そのものは加工していません。

好調ワード・不調ワードは、各社の月次ページや月次PDFに載る概況文から、せんデータが独自に抜き出した言葉です。文章で概況を出す企業だけが対象です。概況文そのものは載せていません。原文にある語句だけを使い、原文に含まれない言葉は機械的に取り除いています。抜き出しが済んでいない月は、「〇〇が好調」「〇〇の影響により」などの言い回しから規則で取り出しています。好調・不調には、好調だった商品や施策に加えて、天候などの追い風・逆風も含めています。いずれも各社の見解の要約ではなく、取りこぼしや誤りがあり得ます。文脈は各社の月次ページ(「原文」のリンク)でご確認ください。

景気ウォッチャーは内閣府「景気ウォッチャー調査」の全国のDIです。現状判断は3か月前と比べた景気の方向、先行き判断は2~3か月先の見通しで、50が「変わらない」です。分野(合計・家計動向・小売・飲食・サービス)は季節調整値、業種(百貨店・スーパーなど)は原数値です。現場の声の話題タグとキーワードは、同調査の景気判断理由集(現状)の全回答を基にせんデータが独自に分類・集計したもので、内閣府の公表値ではありません。キーワードは原文の言葉を基に短く整え、表記の揺れをそろえています。現場の声は同調査の景気判断理由集(現状)から小売・飲食・観光・住宅の回答を業種ごとに最大5件、判断の分布が偏らないように選んだもので(「計」は各業種の5件からさらに選び直しています)、直近13か月分を載せています。

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