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2020年10月の新設法人

新設法人の数と推移を、都道府県・市区町村・法人の種類別に見える化しています。国税庁の公開データをもとに毎月更新しています。

データ時点—

概況

画面上部で選んだ期間・地域に法人番号が指定された新設法人の数です。前年の同じ期間と比べています。上部の期間は、資本金・都道府県・市区町村・インボイス・社名にも使われます。

要点(2020年10月・全国)2020年10月の新設法人は12,100社で、前年同月(12,245社)から−1.2%でした。株式会社は8,187社、合同会社は2,886社、一般社団法人は555社でした。会社(株式会社+合同会社)に占める合同会社の割合は26.1%です。

設立の推移

年次は1997年から、法務省の登記統計(会社の設立登記の件数)で表示します。月次は2016年から、国税庁の法人番号データ(一般社団法人なども含む最新の数字)で表示します。

法人の種類別の件数

国税庁の法人番号データ。「その他」は組合・一般財団法人・特定目的会社など

都道府県

本店所在地で数えています。色は値の大きい順に6段階で塗り分けています。都道府県をクリックすると、下の長期推移と市区町村の表がその都道府県に切り替わります。

要点(2020年10月・全国)都道府県別では東京都(3,586社)が最も多く、大阪府(1,158社)、神奈川県(777社)、愛知県(624社)、埼玉県(592社)が続きます。

都道府県ランキング 47都道府県・スクロールで全件

市区町村

見出しをクリックすると並べ替えます。人口の少ない町村は1社の設立でも人口比が大きく振れるため、初期状態では人口1万人以上に絞っています。

新設率=その年に新設された会社(株式・合同・合名・合資)÷ 1月1日時点で存続していた会社(有限会社を含む)。休眠している会社も分母に入るため、実際の開業率とは異なります。インボイス登録率は直近12か月に設立され存続している法人が10社未満の場合「—」としています。

インボイス登録

存続している新設法人のうち、2026年8月末時点で適格請求書発行事業者として登録されている割合です。設立から日が浅い月ほど、まだ登録していない法人が多いため低く出ます。

設立月別の登録率

網かけは設立から18か月以内。登録が増えていく途中の月です

種類別の登録率

士業法人は取引先の多くが事業者のため登録率が高く、NPO法人・一般社団法人は低くなります。

設立後の閉鎖率

設立年ごとに、何年以内に閉鎖したかの累計割合です。ここでいう閉鎖は清算結了・合併などで登記が閉じられたものだけで、休眠している法人は含みません。実態の廃業率より低く出ます。

経過年数ごとの累計閉鎖率

線は設立年ごと。凡例の2色の間で、古い年から新しい年へ色が移ります。線にカーソルを合わせると各年の値が出ます

閉鎖の理由

2016年以降に設立され、すでに閉鎖した法人

社名に使われる言葉

株式会社・合同会社の社名から法人格を除いて単語に分け、その単語を含む社名の数を数えました。ワードクラウドの言葉をクリックするか、右の検索ボックスで調べると、年ごとの推移を表示します。2016年以降の合計で20社以上に使われた言葉が対象です。

文字の大きさは、その単語を含む社名の数に比例します(上位80語)

「」を含む社名の数

株式会社・合同会社の新設のうち、この言葉を含む社名の数。新設全体に占める割合はカーソルを合わせると表示します

伸びている言葉

2019年と比べて2025年に割合が大きく伸びた言葉(2025年に150社以上)

社名に含まれる名字(推定)。「山田建設」の「山田」など。地名などを名字と誤判定している場合があります

名字を含む社名の割合

株式会社・合同会社の新設のうち、社名に名字(推定)を含むもの

名字を社名に入れる会社は年々減り、英字やカタカナの社名が増えています。

社名の文字種

法人格を除いた社名本体に使われている文字

「前株」の割合

「株式会社○○」の形の割合。残りは「○○株式会社」(後株)

同じ住所への集中

番地・建物・部屋番号まで完全に同じ住所に、同じ年に10社以上の新設法人が登記されている場所を「集中住所」と呼んでいます。バーチャルオフィスやレンタルオフィス、登記支援サービスの住所と考えられます。

市区町村の集計(上の表)その市区町村に登記された新設法人をすべて数えたもの。
集中住所(このセクション)そのうち、1つの住所に多くの法人が集まっている分だけを取り出したもの。住所そのものは載せず、どの市区町村にあるかだけを示します。

集中住所で設立された法人の割合

年ごとの新設法人に占める割合

同じ住所に何社あるか(直近12か月)

集中住所がある市区町村(直近12か月)

「集中住所で設立」の割合が高いほど、その地域の新設数がバーチャルオフィスなどに押し上げられています

クロス集計

国税庁の法人番号データ(2016年1月以降の新設法人)を、行と列を選んで自由に集計できます。上部の「地域」で都道府県を選ぶと、その都道府県に絞り込んだ集計になります。

データについて

使っているデータ

データごとに対象期間と細かさが違うため、グラフごとに出典を分けています

出典

    このページは上記のデータを加工・集計してせんデータ株式会社が作成したものです。国税庁・法務省・総務省などの国の機関が作成したものではなく、内容は国によって保証されたものではありません。

    集計の方法

    • 法人番号データの「新設法人」は、法人番号が指定された日で数えています。実際の設立登記日とは数日ずれます。
    • 新設法人には、株式会社・合同会社・合名会社・合資会社のほか、一般社団法人・一般財団法人・NPO法人・医療法人・士業法人・組合などを含めています。国の機関・地方公共団体・外国会社など・有限会社(2006年以降は新設できないため)・法人番号の分類で「その他」のものは除いています。報道などで使われる新設法人の数に近い定義です。
    • 法人番号データは、制度が始まった2015年10月より前の法人と区別するため、2016年1月以降を対象にしています。
    • 登記統計は本店所在地での設立登記の件数で、会社(株式会社・有限会社・合同会社・合名会社・合資会社)が対象です。公表は2か月ほど遅れます。
    • 閉鎖した法人も、設立時の件数には含めています。
    • 人口10万人あたりの数は、総務省の住民基本台帳人口(2026年1月1日時点)で割っています。過去の年も同じ人口を使っています。
    • 市区町村は法人の現在の本店所在地で数えています。合併前の旧市町村名のままの法人(約270社)は、人口比を「—」としています。

    注意点

    • 社名の単語分けや名字の判定は機械的な処理で、誤りを含みます。
    • WEBサイト調査はサンプルからの推定です。検索で見つかったサイトに社名と番地(または法人番号)まで一致したものを「確認済み」、社名と都道府県・市区町村が一致したものを「可能性あり」として、両方を保有に数えています。社名だけが一致して所在地が違うものは、同じ名前の別法人として除いています。
    • 「集中住所」は住所の文字列が完全に一致したものだけを数えています。部屋番号が違う場合は別の住所として扱うため、実際より少なく出ます。
    • インボイス登録率は、登録の取消・失効を除いた現在の登録状況です。
    • 誤りのご指摘・お問い合わせは、せんデータ株式会社のお問い合わせ窓口までお知らせください。