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Japan · New Incorporation Dashboard
熊本県の新設法人新設法人の数と推移を、都道府県・市区町村・法人の種類別に見える化しています。国税庁の公開データをもとに毎月更新しています。
画面上部で選んだ期間・地域に法人番号が指定された新設法人の数です。前年の同じ期間と比べています。上部の期間は、資本金・都道府県・市区町村・インボイス・社名にも使われます。
要点(2025年・熊本県)2025年に熊本県で設立された新設法人は1,656社(前年比+4.5%)で、全国で16番目の多さです。株式会社は924社、合同会社は595社で、会社に占める合同会社の割合は39.2%です。
年次は1997年から、法務省の登記統計(会社の設立登記の件数)で表示します。月次は2016年から、国税庁の法人番号データ(一般社団法人なども含む最新の数字)で表示します。
要点(登記統計・熊本県)熊本県の会社の設立登記(株式会社+合同会社)は、2006年の830件から2025年は1,506件になりました。合同会社の割合は3.7%から39.8%に変わっています。
国税庁の法人番号データ。「その他」は組合・一般財団法人・特定目的会社など
登記統計の資本金の区分別の件数から、新しく設立された会社の資本金の分布を見ます。サンプルではなく、設立されたすべての会社の数字です。
地域を選んでいても、ここは全国の数字です。資本金の都道府県別のデータは公表されていません。
要点(2025年・全国)2025年に設立された会社のうち、資本金100万円未満は28.4%、300万円未満は64.5%、1,000万円以上は4.3%でした。合同会社に限ると100万円未満が48.1%を占めます。
件数と構成比
資本金1円から設立できるようになった2006年以降も、株式会社の多くは100万円以上で設立されています。合同会社は約半数が100万円未満です。
本店所在地で数えています。色は値の大きい順に6段階で塗り分けています。都道府県をクリックすると、下の長期推移と市区町村の表がその都道府県に切り替わります。
要点(2025年・熊本県)人口10万人あたりの新設数は97.2社(全国平均127.4社)で、47都道府県中9位です。
法務省の登記統計。法務局ごとの設立登記の件数を都道府県にまとめたもの(北海道は4つの法務局の合計)
見出しをクリックすると並べ替えます。人口の少ない町村は1社の設立でも人口比が大きく振れるため、初期状態では人口1万人以上に絞っています。
要点(2025年・熊本県)2025年に新設法人が多かった市区町村は、熊本市中央区(389社)、熊本市東区(204社)、熊本市南区(138社)、熊本市北区(130社)、熊本市西区(82社)です。
新設率=その年に新設された会社(株式・合同・合名・合資)÷ 1月1日時点で存続していた会社(有限会社を含む)。休眠している会社も分母に入るため、実際の開業率とは異なります。インボイス登録率は直近12か月に設立され存続している法人が10社未満の場合「—」としています。
存続している新設法人のうち、2026年8月末時点で適格請求書発行事業者として登録されている割合です。設立から日が浅い月ほど、まだ登録していない法人が多いため低く出ます。
要点(2025年設立・熊本県)2025年に設立され存続している法人のうち、2026年8月末時点でインボイスに登録しているのは37.4%です。株式会社は48.6%、合同会社は23.1%でした。
網かけは設立から18か月以内。登録が増えていく途中の月です
士業法人は取引先の多くが事業者のため登録率が高く、NPO法人・一般社団法人は低くなります。
設立年ごとに、何年以内に閉鎖したかの累計割合です。ここでいう閉鎖は清算結了・合併などで登記が閉じられたものだけで、休眠している法人は含みません。実態の廃業率より低く出ます。
要点(熊本県)2016年に設立された法人のうち、9年以内に閉鎖したのは9.5%(全国は10.4%)です。
線は設立年ごと。凡例の2色の間で、古い年から新しい年へ色が移ります。線にカーソルを合わせると各年の値が出ます
2016年以降に設立され、すでに閉鎖した法人
株式会社・合同会社の社名から法人格を除いて単語に分け、その単語を含む社名の数を数えました。ワードクラウドの言葉をクリックするか、右の検索ボックスで調べると、年ごとの推移を表示します。2016年以降の合計で20社以上に使われた言葉が対象です。
要点(2025年・熊本県)2025年の株式会社・合同会社の社名で多く使われた言葉は「IM」、「蓄電」、「工業」、「不動産」、「企画」、「九州」でした。
文字の大きさは、その単語を含む社名の数に比例します(上位80語)
株式会社・合同会社の新設のうち、この言葉を含む社名の数。新設全体に占める割合はカーソルを合わせると表示します
2019年と比べて2025年に割合が大きく伸びた言葉(2025年に150社以上)
社名に含まれる名字(推定)。「山田建設」の「山田」など。地名などを名字と誤判定している場合があります
株式会社・合同会社の新設のうち、社名に名字(推定)を含むもの
名字を社名に入れる会社は年々減り、英字やカタカナの社名が増えています。
法人格を除いた社名本体に使われている文字
「株式会社○○」の形の割合。残りは「○○株式会社」(後株)
番地・建物・部屋番号まで完全に同じ住所に、同じ年に10社以上の新設法人が登記されている場所を「集中住所」と呼んでいます。バーチャルオフィスやレンタルオフィス、登記支援サービスの住所と考えられます。
要点(2025年・熊本県)2025年の新設法人のうち、集中住所(1つの住所に年10社以上)で設立されたのは3.7%(3か所)です。
年ごとの新設法人に占める割合
「集中住所で設立」の割合が高いほど、その地域の新設数がバーチャルオフィスなどに押し上げられています
国税庁の法人番号データ(2016年1月以降の新設法人)を、行と列を選んで自由に集計できます。上部の「地域」で都道府県を選ぶと、その都道府県に絞り込んだ集計になります。
地域を選んでいても、ここは全国のサンプル調査の結果です(都道府県別に分けるには件数が足りません)。
データごとに対象期間と細かさが違うため、グラフごとに出典を分けています
株式会社+合同会社の月ごとの件数。登記統計は「設立登記の件数」、法人番号データは「番号が指定された法人の数」で、数日のずれがあるため月ごとには少し違いますが、ほぼ一致しています
このページは上記のデータを加工・集計してせんデータ株式会社が作成したものです。国税庁・法務省・総務省などの国の機関が作成したものではなく、内容は国によって保証されたものではありません。