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Japanese Abroad · カナダ

カナダに住む日本人はどのくらい?増えている?

カナダの在留邦人の人数と推移、長期滞在者と永住者の内訳、日本人が多い都市、日系企業の拠点数をまとめています。

データ時点2025年10月1日2026年最新データ

カナダの日本人の要点(2025年10月1日)

カナダに住む日本人(在留邦人)は7.5万人(2025年10月1日)で、海外の国・地域の中で4番目に多く、海外の日本人全体の5.8%にあたります。前年から1,978人減り(-2.6%)、2018年の7.4万人と比べると2%増えました。

長期滞在者(駐在員・留学生など)が2.4万人(32%)、永住者が5.2万人(68%)で、永住者のほうが多い国です。18歳未満は1.5万人(20%)。人口10万人あたりでは181人の日本人が住んでいます。

日本人が多い都市(外務省の上位50都市)はバンクーバー都市圏(2.8万人、8位)、トロント大都市圏(1.8万人、13位)、カルガリー(3,913人、43位)です。

日系企業の拠点は939拠点(2025年)で、海外の国・地域の中で14番目に多くなっています。(*数え方に外務省の注記があります)

在留邦人
7.5万人
4位/海外全体の5.8%・2018〜2025年
前年比
▼2.6%
1,978人減・海外全体は+0.4%
長期滞在者と永住者
68%が永住者
長期 2.4万人 永住 5.2万人
18歳未満の割合
20%
1.5万人・海外全体は19%
人口10万人あたり
181人
総人口 41.7百万人・48か国の中央値は32人
日系企業の拠点
939拠点*
14位(2025年)・2019〜2025年・*数え方に注記あり

カナダの在留邦人の推移

長期滞在者永住者

各年10月1日現在。棒にマウスを乗せると人数が出ます。

02万4万6万8万2018年 長期滞在者 27,755人2018年 永住者 45,816人20182019年 長期滞在者 28,361人2019年 永住者 46,326人20192020年 長期滞在者 23,223人2020年 永住者 47,714人20202021年 長期滞在者 21,772人2021年 永住者 49,120人20212022年 長期滞在者 23,852人2022年 永住者 50,510人20222023年 長期滞在者 23,162人2023年 永住者 51,950人20232024年 長期滞在者 24,837人2024年 永住者 52,457人20242025年 長期滞在者 23,747人2025年 永住者 51,569人20257.5万人
年在留邦人長期滞在者永住者18歳未満前年比
2025年75,31623,74751,56914,963-2.6%
2024年77,29424,83752,45715,615+2.9%
2023年75,11223,16251,95022,416+1.0%
2022年74,36223,85250,51016,053+4.9%
2021年70,89221,77249,120—-0.1%
2020年70,93723,22347,714—-5.0%
2019年74,68728,36146,326—+1.5%
2018年73,57127,75545,816——

ほかの国と比べたカナダの伸び

カナダの在留邦人は2018年を100とすると2025年は102、海外全体は93です。日系企業の拠点数は2020年を100とすると2025年は99(海外全体は107)。基準の年は、在留邦人が1,000人以上の48の国・地域すべての数字がそろう最初の年です。太線(国旗)がカナダ、破線が海外全体。点にマウスを乗せると数え方が変わった年かどうかも出ます。

👥 在留邦人(2018年=100)
8090100110120201820192020202120222023202420252018年 73,571人(2018年=100で100)2019年 74,687人(2018年=100で102)2020年 70,937人(2018年=100で96)2021年 70,892人(2018年=100で96)2022年 74,362人(2018年=100で101)2023年 75,112人(2018年=100で102)2024年 77,294人(2018年=100で105)2025年 75,316人(2018年=100で102)カナダ 102海外全体 93
🏢 日系企業の拠点数(2020年=100)
80901001101202020202120222023202420252020年 948拠点(2020年=100で100)2021年 953拠点(2020年=100で101)2022年 971拠点(2020年=100で102)2023年 982拠点(2020年=100で104)2024年 933拠点(2020年=100で98)・数え方に外務省の注記あり2025年 939拠点(2020年=100で99)・数え方に外務省の注記あり海外全体 107カナダ 99

ランキングでのカナダの位置

在留邦人が1,000人以上の48の国・地域の中での順位(大きい順。在留邦人は2025年、日系企業は2025年)。帯の左ほど上位。「↑↓」は1つ上・1つ下の国。

指標カナダ順位上位 ← → 下位前後の国
在留邦人の人数7.5万人4位/48↑ 中国 9.3万人 ↓ タイ 7.2万人
前年からの増減-1,978人47位/48↑ 英国 -1,796人 ↓ 中国 -4,610人
前年比-2.6%36位/48↑ チリ -1.9% ↓ フランス -2.8%
5年前と比べた増減率+6.2%15位/48↑ ドイツ +6.9% ↓ スペイン +6.1%
永住者の割合68%9位/48↑ イスラエル 72% ↓ スイス 65%
18歳未満の割合20%28位/48↑ グアム(米領) 20% ↓ コロンビア 20%
人口10万人あたりの在留邦人181人5位/48↑ オーストラリア 382人 ↓ スイス 135人
日系企業の拠点数939拠点14位/48↑ 台湾 1,582拠点 ↓ 英国 896拠点
日系企業の拠点の前年増減———数え方に外務省の注記があるため比べていません
1拠点あたりの長期滞在者25.3人5位/48↑ スイス 25.7人 ↓ フランス 24.9人

北米の中のカナダ

北米の在留邦人は49万人で、カナダはそのうち15.3%、地域の中で2番目に多い国・地域です。色は在留邦人の人数(2025年)。太線がカナダ、地図の国を押すとその国のページへ進みます。

米国 416,380人カナダ 75,316人グリーンランド(デンマーク領) 5人
100人未満100〜999人1,000〜4,999人5,000〜1.9万人2万〜4.9万人5万人以上公表なし
北米の在留邦人ランキング
1米国42万人
2カナダ7.5万人
3グリーンランド(デンマーク領)5人

成人と18歳未満(2025年)

20%18歳未満
18歳未満14,963人20%
成人60,353人80%

海外の日本人全体では18歳未満が19%。成人数は2022年から公表されています。

カナダで日本人が多い都市

外務省が公表している上位50都市に入っている都市(「—」はその年に50位に入っていない)。順位は2025年の全世界での順位。

順位都市2025年2024年2023年2022年2021年2020年
8位バンクーバー都市圏28,09028,88028,30528,19726,88526,661
13位トロント大都市圏18,10118,16017,88017,99916,58916,878
43位カルガリー3,9133,8663,6993,5583,7733,826

カナダの日系企業の拠点数

外務省「海外進出日系企業拠点数調査」(各年10月1日現在)。「長期滞在者/拠点」は1拠点あたりの長期滞在者の人数の目安。*は数え方が変わった年(外務省の注記。大使館・総領事館ごとの注記も含む)で、前年との増減は数え方の違いを含みます。

02004006008001,00020192019年 907拠点90720202020年 948拠点94820212021年 953拠点95320222022年 971拠点97120232023年 982拠点98220242024年 933拠点(数え方に外務省の注記あり)933*20252025年 939拠点(数え方に外務省の注記あり)939*
年拠点数前年増減長期滞在者/拠点
2025年939*+625.3
2024年933*-4926.6
2023年982+1123.6
2022年971+1824.6
2021年953+522.8
2020年948+4124.5
2019年907—31.3

北米のほかの国・地域

よくある質問

カナダに住む日本人の数は?

在留邦人は7.5万人(2025年10月1日)で、海外の国・地域の中で4番目に多くなっています。前年比は-2.6%です。

カナダの日本人は永住者と長期滞在者のどちらが多い?

長期滞在者が2.4万人(32%)、永住者が5.2万人(68%)で、永住者のほうが多くなっています。

カナダで日本人が多い都市は?

バンクーバー都市圏(2.8万人)、トロント大都市圏(1.8万人)、カルガリー(3,913人)です。

カナダに進出している日系企業はいくつ?

939拠点(2025年10月1日現在)で、海外の国・地域の中で14番目に多くなっています。

このサイトは、外務省・世界銀行などが公表する統計をせんデータ株式会社が加工・集計して作成したものです。各機関が内容を保証するものではありません。数値は公表後に改定されることがあります。

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